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商標登録の費用 


商標登録の更新の手続きと費用

商標権を含む産業財産権は、永遠のものではなく存続期間(権利が抹消するまでの期間)が決められています。

特許権は出願から20年実用新案権は出願から10年意匠権は登録から20年、そして、商標権は登録から10年です。

ただし、商標権だけは例外で、唯一更新が認められています。

一定の更新手数料を支払うことによって存続期間がさらに10年加算され、更新を繰り返すことによって半永久的に権利を維持できます。

ここでは、商標登録の更新手続きとその費用についてみてみましょう。

商標登録はなぜ更新制なのか

産業における新しい考案や発明について、考案者・発明者の権利を守ることで産業の発展に寄与しますが、ある一定期間を過ぎたら考案や発明を公のものとし、誰もが自由に使えるようにすることが産業の発展になるという考え方があるため、通常は存続期間が決められています。

これに対して、商標登録のみ更新が認められているのは、商標権を公開しても産業の発展にはならず、ただ単に権利者の利益だけが損なわれる結果になるからです。

たとえば、トヨタ自動車が開発した車の新しい技術を特許登録することで、20年間はトヨタが独占使用し開発者利益を享受するけれども、20年たったら技術を公開して誰でも使えるようにしたほうが、自動車産業全体の発展に役立ちます。

これに対して、トヨタ自動車という商標の権利を10年たったら公開することになったとして、みんながトヨタブランドを使い始めたらどうなるでしょう。

商品の見分けがつかなくなって消費者が混乱するばかりで産業の発展にはなんら役立ちません。

では、更新制ではなく、なぜ永久の権利にしないのでしょうか。

商標の中には使い続けることによって一般名称化したものがあります。

たとえばホチキス、エレベーターなど、もともとは固有の商標でしたが今では誰もが普通に使う名称です。

このように一般名称化したものまで商標権が永久に存続してしまうと、産業全体では損失になります。

また、すでに<使われていない商標が権利だけ存続することによって、どんどん溜まってしまうと、新規に商標登録したい人が使える商標が枯渇してしまうことになりかねません。

このため、使用実態のない商標、使用する意志のない商標などは、自然に権利消滅していくことによって、産業の発展に資するという考え方なのです。

商標登録の存続期間は10年

商標登録の存続期間は、先述した通り、登録から10年間です。

ただし、10年間を前期と後期の2回にわけて、5年ずつ更新することもできます。

存続期間が5年でも、10年でも、権利そのものに何ら変わりはありません。

一つだけメリットがあるのは、5年更新にしたほうが特許庁へ払う手数料が安くなります。

とはいえ、もし10年間商標を使うつもりなら、5年を2回更新すると、結果的に割高になります。

また、登録更新を弁理士に依頼すれば、弁理士費用も別途かかります。その点をよく考慮し、5年にするか、10年にするか決めましょう。

商標登録の更新のだんどり

商標権の存続期間が残り6ヶ月になると、特許庁から更新時期を知らせる通知がきます。

この場合、出願人が自分で出願したら本人のところに、弁理士などに代行したら代理人ところに通知がきます。

商標登録を更新する意志があれば、商標登録更新の申請を出しましょう。

商標登録の更新は、満了になる日の6ヶ月前から満了になる当日までの間に申請することができます。

満了になる日をオーバーした場合でも、6ヶ月以内であれば申請可能です。

ただし、割増登録料が必要になります。割まし料金は登録更新手数料と同額です。

つまり、単純に費用が倍かかるということですので、オーバーしないように注意しましょう。

なお、満了になる日を過ぎてから6ヶ月内に登録更新の申請がなければ、その登録商標は自動的に抹消になります。

登録更新の申請は出願時ほどではありませんが、書類を提出し、審査を受けます。

早ければ3週間程度で、特許庁から登録更新査定(登録更新を受理した)という通知が届きます。

稀に、更新拒絶査定(更新を認められない)ことがありますので、その際は不服を申し立てて再審査を行うか、断念するかを決めます。

商標登録の更新手数料

商標登録の更新を行う際、特許庁に支払う手数料がかかります。

費用は、5年分割納付の場合で28300円×区分数、10年一括納付の場合で48500円×区分数です。

登録更新を弁理士に依頼した場合は、これとは別に弁理士への報酬が必要です。

日本弁理士協会が平成15年に行ったアンケートによると、商標登録更新の手数料は1商標1区分の場合で、最低0円、平均¥42,857円、最高額は¥90,000でした。

仮に、平均値をあてはめた場合は、特許庁への手数料と弁理士費用の合計で約9万円ということです。

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2016年12月18日 作成
2017年10月02日 更新

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