初回の無料相談で、時間・手間・アドバイスを惜しみません。

他の事務所に「会社のロゴを商標登録したい」と相談したところ、「商標登録になる可能性は60%程度で、商標申請するかしないかはお客さん次第」と言われてしまいました。
登録にならない可能性があることだけは分かったものの、それでは結局どうしたら良いでしょうか？

お客様にとって「最善の方法」は何かを時間をかけてお話を伺い、納得いくまでご説明します。

他の事務所に相談したのちに、アイリンクに再度ご相談にいらっしゃるお客様はとても多いです。

例えば、上のケースですが、第１候補の商標を調査したときに、「これは絶対に商標登録になります」という判定結果になることは、経験上、半分に満たないと思います。
特許庁の審査は（現状）人間が行なっていますので、審査結果には結構ばらつきがあります。なので、弁理士の調査でも、「登録になる可能性もあるが、審査でNGと言われる可能性もある」という判定結果になることはかなり多いのです。

しかし、このような「グレー」なときに、思い切ってチャレンジするべきなのか、名前を変えるべきなのか、それとももう、商標登録を諦めるべきなのかetc.・・・のアドバイスする弁理士はほとんどいません。
アイリンクで最も重視しているのは、このような一概に結論を出せない場合に、最適なご提案をすることです。したがって、初回の無料相談においても、時間制限を設けずにお客様の話を伺い、お客様がご納得いくまでご説明をしています。

現在、弁理士の事務所でもIT化がかなり進んできて、商標申請の代行業務も、事務作業は自動的にできるものも増えてきました。
そんな中、「徹底したIT化により業界最安値を実現」といったキャッチコピーを売りにする格安事務所も多くなっています。

代理人ではありますが、結論をお客様任せにしません

もちろん、アイリンクでもIT化による商標調査の精度の向上や、商標申請のスピードアップにはとても力を入れています。
しかし、IT化により短縮できるのは事務作業部分だけであり、お客様の話を伺い、検討し、お客様が納得いくまでご説明する・・・という部分の時間は決して短縮しない、短縮できないというのがアイリンクの考え方です。

他の事務所で「商標登録にならない」と言われたが、納得いかない

他の商標登録代行事務所で調査してもらった結果、「出願しても商標登録になる可能性は低い」と依頼を断られてしまいました。本当に登録にならないのか、また、仮に商標登録にならないとするならばどうしたら良いか、相談に乗って欲しいです。

「他の事務所の商標調査してもらったが、納得いかない」そんな方に多数ご利用いただいています。

私の経験上、他の商事務所の調査結果が完全に間違っているというケースは少ないです。

それではなぜ、多くの会社さんが、他の弁理士の商標調査に納得できずにアイリンクに相談するかというと、それは、「結局どうしたら良いかわからない」ということが大きな理由だと思います。

例えば、他の商標事務所では、「登録になる可能性６０%程度」という商標調査の結果を伝えるときに、「それでは結局どうしたら良いのか」という視点で、とことん提案してくれる弁理士は非常に少ないと思います。

一方、アイリンクの弁理士は、皆、「商標登録は手段であって目的ではない」と断言していますから、「商標申請しない」という選択肢も含めて、結局どうしたら良いかをアドバイスするのが、弁理士の仕事だと思っています。

登録にならない可能性がある商標登録にチャレンジするか否かを判断するには、常に、「仮に、最終的にその商標が登録にならなかった場合にどうするか。」を念頭におく必要があります。これは高度な経営判断ですから、そこまで口をだす弁理士はとても少ないです。しかし、アイリンクの弁理士は、日本の中小企業の経営者が、今後この商標をどうすれば良いか、適切な判断ができるための判断材料を責任を持って提供します。

類似の商標がある場合も、特徴の低い商標の場合も、あらゆる方法を検討してご提案します。

そのお客様が商標登録をするビジネス上の目的は何なのかをよくよく聞いた上で、妥協なくあらゆる方法を検討すれば、何らかの解決策がある場合は少なくありません。

例えば、コンサル会社のお客様から商標登録のご依頼いただいたケースでは、たまに行う「セミナーのこ開催（第４１類）」については商標登録できなかったものの、
最も権利を取得したい「経営に関する助言（第３５類）」については商標登録できる場合などがありました。

中には、どれだけ検討しても、全く解決策がなくて、名称（商標）を変更しなくてはならない場合もあります。
そのような場合、アイリンクでは、何とか最小限の名前の変更で済むような方法をご提案しています。

保険をかけて「複数件 商標申請する」のも有効な手段。複数件値引きで対応します。

商標調査の結果、第一希望の商標が、登録になる可能性がやや低いと判断された場合、保険をかけて、「これならば絶対に登録になる（A判定）」という商標と抱き合わせてセットで商標申請する方法を取る場合があります。会社さんによっては、登録確率が高いもの、中位のもの、低めなものと、３つ以上セットで商標申請する方法を選択される場合もあります。

この方法は、本来１件の商標登録のために、複数件の商標を申請するので、費用はかかりますが、非常に確実性の高い方法です

アイリンクでは、このような保険をかける手法は非常に有効だと考えていますので、複数件値引きで対応させていただいております。

なぜ、アイリンクでこのような手法を推奨しているかと言いますと、それは、「短期間で一発で商標登録にならなくてはいけない案件」と、「反論して商標登録を目指す時間的余裕がある案件」と、明確に分けて考えているためです。

弁理士は、経験があって腕が良い弁理士ほど、「最終的に登録になればいい」と考えがちです。なぜならば、特許庁の審査官の最初の審査結果は、「際どいものはアウト」という思想で出されることが多いためです。そこを反論して覆すのが弁理士の腕の見せ所だと考えるのは、無理もないことだと思います。

しかし、意見書で反論して、それでもダメで、審判請求して反論して、やっとOKになるというコースだと、プラスで１年以上の時間がかかります。この時間を待てるか待てないかで、戦略を変えなくてはなりません。

したがって、アイリンクでは、どうしても一発で商標登録したい場合は、値引きをして、保険をかけて複数件出す戦略を推奨する場合があります。

もちろん、拒絶理由通知が届いている商標もOK。意見書での反論の経験と実績に自信を持っています。

アイリンクでは、「自分で商標申請したけれど、拒絶理由通知が届いてしまった」というお客様や、「他の事務所に商標登録の代行をお願いしたのだけれど、拒絶理由通知が届いてしまった」というお客様からたくさんご相談をいただいております。

自分で商標申請して拒絶理由通知が届いてしまった場合は、意見書や補正書を提出することで確実に覆すことができる場合も多いので、ぜひお気軽にご相談ください。無料相談で解決策が見つかることも多いです。

一方で、他の事務所に商標登録の代行を依頼したけれど拒絶理由通知を受けてしまった場合は、反論で覆す難易度の高いケースについての、どちらかというとセカンドオピニオンのような形でご相談が多いです。ただ、私の経験上、こういうケースであっても、「一切何ら打つ手なし」ということは意外なほど少ないなという印象です。

商標登録の意見書は、審査官の見解に対して真っ向から反論して覆すという、かなり特殊な技術が必要となる分野ですが、アイリンクはこの難易度の高い特殊な分野にとても自信を持っています。弁理士の中でも商標登録の拒絶理由通知への対応に本当に自信を持っているのは、少人数だと思います。

基本的な質問で申し訳ないんですが・・・ → 大歓迎です！

新しくビジネスを始めたのですが、知人に「商標登録をした方が良い」と言われて、あまりよくわからずに無料相談をお願いしました。

新しく始めたサービスのビジネスモデルが他にはないものなので、真似をされたくないのですが、商標登録でそういうビジネスモデルを守ることはできますか？

「商標登録する必要があるか」からご説明します

このような、初めて商標登録する方で、商標登録する意味やメリットがよくわからないという方に対しても、一からご説明しています。商標登録の代行自体よりも、むしろ、ご依頼前の無料相談に時間をかけています。

最先端のITベンチャー、現代アート、商標権侵害から、ひどいトラブル案件まで。
説明するのが難しくても大丈夫です。じっくりゆっくりお話を伺って、真剣に解決策を考えます。

アイリンクは、老舗のメーカーから最先端のITベンチャー、さらには新鋭の芸術家まで、極めて幅の広いお客様から商標申請のご依頼をいただいた実績がございます。

非常に難しいご要望も多いですが、
まずは、お客様のビジネスと、商標登録をする目的を完全に理解すること、その上で、予算内で解決できること。常にこれらを心がけて対応しています。

「他の事務所では自分のサービス内容について理解してもらえなかった」というお客様には、
「関係があるかもしれない」指定商品役務を全てピックアップしてご説明した上で、その中で優先順位をつける方法もご説明して、最終的に、予算の範囲内で取捨選択して商標登録しました。

「他の事務所で数百万円という高額なお見積もりを出された」というお客様は、
確かに商標の数は多数でしたが、各案件で必要となる証拠を流用することができたため、数分の１の費用でご対応できました。

せっかくなので、今ある大事な商標を全件登録しておきたいと思っていますが、まとめてお願いできる事務所はないでしょうか？

文字、ロゴ、社名、商品名など、いろいろ商標登録したいのですが、他の弁理士に商標登録代行のお見積もりを出してもらったら、費用が高すぎて心が折れそうです･･･。

２件以上の商標申請は、リピート値引を採用（2件目以降3万円値引き）

商標登録の制度上、どうしても、複数件出願しなければ十分な権利にならない場合があります。
アイリンクでは、そのようなお客様のために、２件目以降を値引きする料金体系を導入しています。

５件以上同時に商標申請される場合、複数件値引きを採用（全件3万円値引き）

さらに、
・会社のロゴマークと、文字（会社名）、両方で商標登録したい
・本命の商標の調査結果がグレーなときに、保険をかけて複数件出願したい
・グループ会社の商標をまとめて登録したい
・期限内に商標登録にするため、あらゆる手を尽くしたい
といったお客様からのニーズに応えるため、5件以上同時に商標登録のご依頼をいただく場合は、全件3万円値引きをしております。

これを機に商標登録を全てクリアにしたい方、権利を盤石にしたい方、確実に権利を取得したい方などにとっても安心です。

アイリンクは「中間手続き」は原則無料！

アイリンクの費用に関するこだわりは、

・追加の費用はいただかない
・基本料金の中で必ず最適な手続きをする

ということです。

どんなに優れたサービスであっても、あるいは、どんなに初期費用が安くても、追加でどんどん費用がかかるのでは、経営者は安心して依頼することができないためです。
商標申請に対して拒絶理由通知が届いた場合も、例外的に極めて高度な反論を要する場合を除き、原則無償で補正書や意見書の提出をしています。

必要ないものは省き、無駄な費用はかけません

商標登録が高額になる最大の理由は、区分数による印紙代の増加です。近年、ビジネスの種類が非常に増えていて、１区分で収まらないケースが多くなっています。
将来的に使う可能性がある区分まで考えると、３区分〜５区分になるケースも多いです。

この区分数でさらに、文字商標とロゴマークの商標、両方で商標登録しようと思うと、印紙代だけでも結構な金額となります。

すでにビジネスが回っている場合はそれで良いのですが、まだスタートアップ段階で予算に限りがある場合は、ここで予算を使い過ぎるのは得策ではありません。

このような場合、アイリンクでは、例えば、文字商標を優先にしてロゴマークの商標登録は認知度が上がってから出願するといった、優先順位をつけて商標登録する方法もご提案しています。

区分についても、「絶対に使うもの」や「売り上げの大きいもの」を優先して取得することをご提案することがあります。

このように、必要最低限の商標と区分数で商標登録すれば、予算オーバーになることは、まずありません。

アイリンクは、世界32カ国での対応実績があります。国内段階から外国を見据えたサポートをします

格安の商標事務所に相談しましたが、その事務所は国内の商標登録だけで、外国の商標登録はやっていないことが気がかりです。やっぱり、将来外国で商標登録したいときは、国内から一貫してアイリンクさんに依頼した方が良いのでしょうか？

外国の商標登録の成否は、半分は国内の商標登録のクオリティで決まります。

商標登録の「戦略」の難易度が跳ね上がるシチュエーションはいくつかありますが、その一つに、「将来外国での商標登録を目指す場合」です。

「国際出願」という、国内出願をベースにして世界中で登録する手法を使う場合や、アメリカで「国内登録をベースにして使用の意思を証明する」場合などは、国内商標登録にちょっと不備があるだけで、予定が大幅に狂うことがあります。

アイリンクでは、国内の商標登録の時点から、外国で戦えるクオリティのご提案をします。

外国の商標登録は“国内感覚”だと落とし穴にはまります。

日本で商標登録をしたことがある方は、外国での商標登録も同じ感覚で難なく行くと考えがちです。しかし、実際は、外国の商標登録には、日本人の感覚では「あり得ない」落とし穴がいっぱいあります。

アメリカでは、原則、商標登録をする際にも、商標登録を維持する際にも、厳しく「使用証拠」を求められます。そして、これが提出できないと簡単に登録が取り消されます。これに泣いた人を私はたくさん見てきました。

中国の審査官は、とにかく類似に厳しく、全く類似しているとは思えない商標を「類似」だといいます。しかも、こちらの反論は、ほぼ受けません。

そして、外国の現地代理人は、日本の弁理士とは異なり無償で手を動かしません。なので、最初の見積書通りの金額で手続きを終えるのは至難の技です。

アイリンクでは、長年の豊富な経験で、最適かつ最もコストパフォーマンスの良い方法で、お客様の外国商標登録を遂行します。