商標を登録するには分類を決める

区分の設定を間違うと登録できない

商標を登録する際、区分の設定は極めて重要なポイントです。

登録された商標が保護されるのは、同じ分類の中とその類似範囲だけです。

なお、類似範囲については、特許庁で類似商品・役務審査基準を定めており、商品や役務ごとに割り振られている類似群コードによって判断されます。

商標の登録は複数区分に設定可能なので、45分類すべてに登録すれば、理論上はより完璧に商標権を守ることができます。

とはいえ、商標を登録する際の手数料は区分が増えるごとに加算されます。

45分類すべてで出願・登録すると費用や労力の負担が極めて大きい上に無駄が多く現実的ではありません。

半面で、適切な区分を設定しなければ、商標が登録できないこともあるし、第三者に似たような商標の使用をゆるしてしまうことにもなりかねません。

ゆえに区分の設定は極めて重要なのです。

現在は商品と役務で45分類

商標の区分については、歴史上、何度か改定が加えられてきました。

現在の区分は、2005（平成2）年に改定されたものです。

従来の分類は我が国独自の考え方で行われていましたが、標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する多国間協定（ニース協定）に加盟したことで、国際分類に従った改定が行われ、現在にいたっています。

実際の区分は以下の通り、商品にかんするものが第1類から34類、35類から45類までは役務になっています。
［更新日　2009年12月1日］

複雑な分類を慎重に見極める

商標の登録における区分の分類法は、極めて複雑です。

たとえば、第20類の家具、プラスチック製品だけで見ても、いろいろあります。

家庭用の座布団、まくら、マットレスから、業務用の養蜂用巣箱、美容院用いす、理髪用いす、輸送用コンテナまであるかと思えば、くぎ・くさび・ナットなどの小物、食品見本模型や人工池、マネキン人形、竹・とう・木皮などの素材も同じ分類に入ります。

あるいは、プラスチック製の荷役用パレットなら第20類の区分になるのに、同じ荷役用パレットでも金属製になると第６類に分類されるなど、微妙な違いがあります。

こうした違いを理解し、登録しようとしている商標がどの区分に類するのかを慎重に見極めることが、商標の登録を成功させるために極めて大切です。