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弁理士が教える商標登録のコツ 


商標登録を自分でできたつもりの落とし穴

ネットを見ていると、「商標登録、自分でやってみた」系の投稿を目にすることがときおりあります。

こういう投稿を見ると、老婆心ながらも「本当にちゃんと商標登録できていればいいけれど」と思わずにはいられません。

商標登録というのは、法律的に商標権の所在を明確にするというだけであって、商標登録したからといって商標が望んだ通りに保護されることを保証するわけではないのです。

そこで今回は、商標登録を自分でやって「できたつもり」の落とし穴、についてお話します。

無手勝流でも商標登録できてしまうという落とし穴

商標登録出願は、通常、弁理士が代行するのが一般的ですが、有資格者でなければならない、という決まりはありません。

したがって、商標権者自身が自分で申請すること自体は可能です。

そこで、見よう見まねで申請書類を作成してみた結果、見事に商標登録できたということが実際にあります。

しかし、商標を保護するという本来の目的からすると、非常に危うい状況です。

特許庁は役所なので、書類に不備がなく、先に類似商標が登録されていないなど、形式上の要件がそろっていれば、申請を受理する立場です。

したがって、法律事務の知識や経験のない人が、商標登録のポイントをよくわかっていないまま無手勝流で申請しても、審査を通ってしまう可能性は十分あるわけです。

これをして、「やってみたら、意外に簡単にできた」というのは、木を見て森を見ず、という状態であると言えます。

つまり、商標登録できたからといって、「これで商標が望んだ通りの形で守られる」、と安心することはできないのです。

区分指定の落とし穴

商標登録についての知識や経験のない一般の方が、自分で商標登録出願を行った場合、もっとも大きな懸案は、区分指定です。

区分指定がいかに重要で、難しいのかということについては、別の記事で詳しく解説していますのでここでは簡単に言います。

区分指定というのは、商標を使う範囲を特定するためのもので、商品やサービスの種別ごとに45の区分に分類しています。

商標登録する際には、使用する商標だけではなく、どこからどこまでの範囲で商標を使用するか、区分を指定しなければなりません。

商標を適切に保護するためには、区分の範囲を使用実態に合わせて適切にとらなければなりませんが、指定すべき区分に漏れがあるのはもちろん、不要なところまで無駄に広くとりすぎてもだめです。

いかに適切な範囲で指定区分を設定できるかが極めて重要で、それこそ専門家である弁理士の腕の見せ所であり、経験のない人が一朝一夕にできることはないのです。

自分でやるとかえって費用が嵩んでしまう落とし穴

商標登録を、専門家である弁理士に依頼せず、自分でやることのメリットはなんでしょうか。

もっとも大きなメリットは、弁理士に支払う手数料が節約できるということでしょう。

いえ、むしろ、メリットといえるのはそれぐらいです。

慣れない作業に四苦八苦しながらなんとか商標登録できたとしても、その経験が生きる機会が次に訪れるのはいつのことでしょうか。

自分で商標登録しても、弁理士に依頼しても、結果は同じというのならまだしも、そうではありません。

やはり、専門家である弁理士のほうが商標登録に成功する確率が高く、また、しっかり商標を守れるように設定してくます。

それでも、本当に弁理士費用が節約できるならまだ何かしらの意味があるでしょう。

しかし、弁理士に依頼せず、自分でやった結果、かえって高くついてしまうこともあります。

たとえば、書類に不備がある場合です。商標登録が行政手続きの一種であり、書類の形式は非常に厳格です。慣れていない人が書類を作成すると、時間を取る上に間違いも多く、何度も突き返されているうちに、時間と費用がどんどんかさんでしまいかねません。

さらに、商標登録の審査に通らなかったときの不服審判や異議申し立てなどに進めば、期間にして優に1年以上はかかるでしょう。

そんなにかかるなら、ということで断念すれば追加の費用はかからなくても、それまでかけた時間と労力がすべて無駄になります。

専門家である弁理士がやっても審査に通らないことはもちろんあるのですが、少なくとも慣れている弁理士であれば、出願しようとしている商標が審査に通りそうか、苦戦しそうか、事前に見立てができます。

したがって、あまり難しそうなら、最初から出願しないという選択もとれると思います。

商標登録したらもう安心と思ってしまう落とし穴

慣れない作業に四苦八苦しながらも、晴れて商標登録が実現したとします。

前述した、区分指定の問題などがない状態できちんと商標登録できたという前提であれば、これで、あなたの商標は法律的に保護されることになります。

「さあ、これでもう安心だ」

と思ったら早計です。

商標登録によって、その商標の独占使用権があなたにあることが完全に保証されている状態になることは確かです。

けれど、いったい誰が商標を守ってくれるのでしょう。

無関係な第三者があなたの登録した商標を勝手に使っていたらどうしますか?

一般的な手続きに従えば、相手に警告文を送り、商標の使用中止や損害賠償を求め、応じない場合は裁判など次の展開に移ります。

それを自分でやるのでしょうか

もちろん、こういう段階になるとさすがに自分では手に負えず、弁理士や弁護士に依頼することになると思います。

それにしても、結局、弁理士の手を借りることになるなら、商標出願する前の段階から、後のブランド管理まで考えた上で手続きを進めたほうが、はるかに効率もよく、ビジネスを進めていくうえでも有利になるはずです。

以上、商標登録を自分で行って、仮に商標登録できたとしても、いくつもの落とし穴があります。

それを承知で「自分でやってみたい」という人を止めるつもりはありません。少なくとも、「自分でやれば弁理士費用を節約できる」というのは誤った見解であることだけは申し上げておきたいと思います。

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2017年11月11日 作成

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