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商標登録の費用 


商標登録にかかる費用(1)特許庁への手数料一覧

商標登録を行う際、特許庁への手数料が必要になります。

それも1度ではなく、最低でも出願時と登録時の2度の支払いが必要です。

さらに、審査に不服がある場合の意見書の提出時商標登録後5年もしくは10年後の更新時他人が出願・登録した商標に異議があるときに行う審判請求時などにも、それぞれ費用が発生します。

今回はそのような必要費用を一覧にしてみました。

(1)出願料

1 商標出願登録 3,400円+(区分数×8,600円)
2 防護標章登録出願・防護標章登録に基づく権利の存続期間更新登録出願 6,800円+(区分数×17,200円)
3 重複登録商標に係る商標権の存続期間の更新登録出願 12,000円

1について

一般的な出願のこと。

出願料は商標1件当たり3400円区分の指定で1区分当たり8600円かかります。

区分は商品やサービスごとに45分類あり、商標を保護したい範囲を好きなだけ指定できますが、指定した区分数×8600円可算されます。

2について

商標制度の一つで、指定区分に関わらず同一・類似した商標の使用を独占できます。

ただし、対象になるのは著名商標のみです。

3について

重複商標登録とは、サービスマーク登録制度(サービス業に特化した特別な商標制度)の施行に際し、特例措置として認められた制度です。

同一・類似の商標がすでに登録されていても、一定の条件で商標登録が認められます。

(2)審判関係手数料

1 審判(再審)請求 15,000円+(区分数×40,000円)
2 商標(防護標章)登録異議申立 3,000円+(区分数×8,000円)
3 審判又は再審への当事者の参加申請 40,000円
4 判定請求 55,000円
5 審判又は再審への補助参加申請 16,500円
6 商標(防護標章)登録異議申立の審理への参加申請 3,300円

1について

商標登録の審査で登録が認められなかったとき(拒絶といいます)、不服を申し立てるための制度です。

2について

第三者が登録した商標に対して異議を申し立てる制度です。

3について

判定請求とは、判定制度を利用した商標権侵害事案の判定を特許庁に依頼することです。

商標を侵害している疑いがあった場合、侵害にあたるかどうか特許庁に第三者的立場で鑑定してもらうことができます。

ただし、法的拘束力はありません。

4,5,6について

審判、再審、審理は、通常、当事者を交えず、特許庁内、裁判所内のみで行います。

しかし場合によっては当事者を審理の場に呼び出すこともあるし、また、本人の希望で出席することも可能です。

(3)登録・更新料

1 商標登録料(10年分) 区分数×28,200円
2 商標登録料分納額(5年分) 区分数×16,400円
3 更新登録申請(10年分) 区分数×38,800円
4 更新登録分納額(5年分) 区分数×22,600円
5 商標権の分割申請 30,000円
6 防護標章登録料 区分数×28,200円
7 防護標章更新登録料 区分数×33,400円

1,2,3,4について

商標登録の存続期間は、通常登録日から10年ですが、5年ごとに前期・後期で分けて分納することができます。

更新も同様です。

5について

商標権の分割とは、通常は商標登録が複数の区分にまたがる場合に一つの商標権として扱われるところを、区分ごとに独立した商標として分割することを言います。

商標権を譲渡するときや他方の権利が消滅した場合などに有利です。

(4)その他の手数料

1 期間の延長、期日の変更 100円
2 期間経過後の期間の延長 200円
3 特別に期間を指定された場合の期間延長 51,000円
4 登録証の再交付請求 4,600円
5 承継の届出(名義変更) 4,200円
6 証明の請求 窓口 1,400円
オンライン 1,100円
7 書類の閲覧請求 1,500円
8 紙原簿の閲覧請求 300円
9 ファイル記録事項の閲覧請求 窓口 900円
オンライン 600円
10 登録事項の閲覧請求(磁気原簿) 窓口 800円
オンライン 600円
11 書類謄本の交付請求 1,400円
12 紙原簿謄本の交付請求 350円
13 ファイル記録事項記載書類の交付請求 窓口 1,300円
オンライン 1,000円
14 登録事項記録書類の交付請求(磁気原簿) 窓口 1,100円
オンライン 800円
15 磁気ディスクへの記録(電子化手数料) 1,200円+書面のページ数×700円

1について

特許庁から出願された商標は、拒絶通知(登録できないという通知)が届いた場合、応答(不服を申し立てて再審を請求)することできます。
その期間は通常1カ月ですが、期間延長を申請することによりさらに1カ月延長できます。

2について

(1)による延長期間が過ぎても、再度申請することで、さらに2カ月の期間延長が可能です。

3について

法律では、拒絶通知が届いてから応答するまでの期間について定めがなく、「相当の期間」となっています。

実務上は1カ月の設定になっていますが、特許庁が必要であると判断した場合は、特別に期間を指定してくる場合があります。

その指定された期間内に応答できないときの期間延長申請のことです。

4について

登録証とは、商標登録が完了すると特許庁から交付されるものです。

記念のようなもので、法的拘束力はなく紛失しても商標権は消失しません。

6について

証明の請求とは、商標登録していることを特許庁に証明してもらうことです。

商標権を譲渡するときや裁判のときなどに必要です。

15について

特許庁に商標登録の出願を申請する際に、オンライン上で行う電子出願と、従来どおりの紙で行う書面出願が選択できます。

ただし、特許庁内ではすべて電子化して保存するため、書面で提出した出願書類を庁内で電子化作業することになります。

そのための手数料として定められているのが電子化手数料です。

最初から電子出願を選択すればこの費用はかかりません。

(5)マドリッド協定議定書を利用した国際出願手数料(特許庁納付分)

1 国際登録出願 9,000円
2 事後指定 4,200円
3 国際登録の存続期間の更新の申請 4,200円
4 国際登録の名義人の変更の記録の申請 4,200円

2について

マドリッド協定議定書を利用した国際出願では、一度の出願で複数の国を指定することができるため、個別出願に比べて極めてスピーディに出願が行えます。

最初に出願した際に指定していなかった国をあとで追加することもできます。

それが事後指定です。

(6)マドリッド協定議定書を利用した国際出願手数料(国際事務局納付分)

1 基本手数料 ⅰ) 標章が色彩付きでない場合 653スイスフラン
ⅱ) 標章が色彩付きである場合 903スイスフラン
2 付加手数料 一指定国ごとに 100スイスフラン
3 追加手数料 標章の国際分類数が3を超えた一区分ごとに 100スイスフラン
4 個別手数料 付加手数料及び追加手数料に代えて、個別手数料の受領を宣言している締約国を指定する場合 各締約国で定める額

重要なのは出願、登録・更新料

細目が沢山あるため、とても一度に覚えられそうにありませんが、注意すべき点は以下の3点です。

  • 出願料
  • 登録料
  • 更新料

意外に手数料がかかるものだということだけわかっていただければ十分です。

必要になったときに改めて確認すれば大丈夫です。

また、ここで示したのはあくまでも特許庁に支払う手数料です。

商標登録にかかわる諸費用は、特許庁への手数料に加えて、商標登録を代理人に頼むときの代行料、調査料などがかかります。

商標登録にかかる実際の費用については下記の記事で解説しています。
併せて参考にしてください。
商標登録にかかる費用(3)実際にかかる費用の目安

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2016年12月11日 作成
2018年09月06日 更新

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